開発区管理委員会は、地方政府及びディベロッパーという二つの顔を持っています。管理委員会自身が管轄する行政分野においては、企業誘致のために運用を弾力化する例が多く見られます。進出企業の便宜を図るために、「ワンストップ・ショッピング」と言われるように、ほとんど全ての行政手続きを一元的に管理委員会に集約化する慣行も生まれました。
しかし、このようなやり方は、同時に企業誘致を全ての課題に優先させる姿勢につながり、「上(中央政府)に政策あれば下に対策あり」式の抜け道行政を生んで必要な政策が徹底されないという弊害を招いたため、この数年、政府ガバナンスに大きな改革が行われています。投資密度規制を始めとする土地利用政策や環境保護政策(内の重要な規制)はその典型例であり、政策の徹底を図るために管理委員会から関連の行政権限を分離し、独立した上級行政機関に委ねることになりました。
したがって、投資密度や(一部の)環境規制について、管理委員会はいまや何らの権限もありません。したがって、管理委員会に権限のない問題については、権限のある行政機関の保証をとりつけない限り、「融通のきく取り扱い」は出来ないと理解すべきです。
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